冷凍餃子から猛毒の「メタミドホス」が検出された事件により、大手の外食チェーンなどが、中国製食品や加工品を使用することをやめると表明しています。
そのことにより、店によっては、提供することができないメニューが出てきています。
また、同じ様なメニューを再開する際に、国産の材料を使用することになれば、コストがそれまで以上にかかることになります。
その増加したコストの分を、店側が価格を据え置きすることで負担するのか、値上げをしてお客側が負担するのか、という選択を強いられます。
価格を据え置きすると、もちろん店の業績はマイナスとなります。
しかし、価格を上げたとしても、外食を控える客が増えてくる可能性もあるので、外食産業にとってはどちらにしても痛手を負います。
この餃子中毒事件は、いまだに解決しておりませんが、調査を進めていくと、冷凍餃子を製造した後に、殺虫剤「メタミドホス」が何者かによって混入されたのでは、という見解が強まってきています。
そのことを受けて、物流会社や輸入業者などに対するチェック体制が、より厳格に求められることになるでしょう。
それにかかるコストの負担は、非常に大きくなると考えられます。
実際に、輸入されてくる食品が日本で消費するまでには、それが製造されてからいくつもの検査が行なわれています。
それなのに、餃子の包装袋に抜け穴が見つかりました。
輸入に関わる商社や卸業者、物流業者などは、さらに厳しい商品管理を強制されることになります。
また、関係する企業は、そのためのコストを負担することで、業績を圧迫しかねない状況となるでしょう。
客の外食離れや、物流関係会社の業績が低迷することで、日本の景気にも大きな影響を与えることになるかもしれません。
